内訳を明示する

法律上チェックポイント

はじめに

不動産を安全確実に取引するためには、売買契約など法律上の取決めが公正になされているかどうかが、非常に重要なポイントになります。法律上のチェックポイントは、土地、マンション、一戸建てと、種類によって異なりますし、また、新築物件か中古物件かによっても違ってきます。ここでは、主として新築の建売住宅を購入する場合について述べてみます。主なチェックポイントとしては次の諸点を挙げることができます。

その1

違法建築になっていないか?違法建築とは、地方自治体の建築確認を得ない建物です。違法建築は絶対に避けなければなりませんが、公庫・年金・財形などの公的住宅資金はもちろんのこと、銀行住宅ローンも違法建築には融資しません。一部のファイナンス会社が、程度の軽い違法建築(たとえば建ぺい率や容積率の若干のオーバー)に対して融資するケースもなかにはありますが、融資条件もシビアであり(金利が割高)、避けたほうがよいでしょう。

その2

売買契約書には、土地価格と建物価格を込みで記載することもありますが、これは感心しません。土地150㎡・1O50万円。建物延べ120㎡・2400万円。合計3450万円。というように、土地価格と建物価格の内訳をきちんと明示するようにしなければなりません。取引の正確を期するためにも、また、売買金額が妥当かどうかを判断するためにも内訳を明示することが大事です。